借金問題の相談窓口 |調布・世田谷の弁護士による借金問題、債務整理相談

仙川総合法律事務所
電話番号:03-5656-6380

電話受付 9 :30〜17:30/土日祝除く

借金問題の相談窓口

1 借金問題について、一般的な相談窓口

 借金の返済に困って悩んでいる方は、とにかくそのままの状態を放置せず、早めに相談をするべきです。

 相談窓口として一般的なものとしては、以下のとおりです。

① 弁護士

 借金問題についての相談はもちろん、任意整理や自己破産などの手続きを依頼することが可能です。

 ただし、全ての弁護士が借金問題を取り扱っているわけではありませんので、インターネットなどで情報収集をしてから相談しましょう。

 弁護士に相談する場所としては、個別の法律事務所、法テラス、各地の弁護士会が主催する相談センターなどがあります。

② 消費生活センター

 全国の消費生活センターで借金問題の相談を受け付けています。

③ 日本クレジットカウンセリング協会

 弁護士やカウンセラーが相談員となり、多重債務の問題について相談を受け付けています。

④ 金融庁の相談窓口

⑤ 日本貸金業協会

⑥ 司法書士

 個別の司法書士の事務所だけでなく、全国の司法書士会でも相談を受け付けています。

 ただし、弁護士と異なり、司法書士は債務整理の案件で取り扱うことができる範囲に制限がありますので注意しましょう。

2 相談先の選び方

 上記の通り、借金問題の相談を受け付けている窓口は数多くありますが、どのように選ぶべきでしょうか。

 それは、ご自身が、借金問題について、具体的に何らかの対応をして解決を目指したいと考えているのか、とにかくどうしたらよいのか分からないので第三者の意見を聞いてみたいと考えているのかによると思われます。

 具体的な解決を目指したい場合は、弁護士または司法書士に相談のうえ、債務整理として正式に依頼をすることが必要です。

 後者の場合は、上記②~⑤の窓口でまずは相談してみるとよいですが、もちろん弁護士や司法書士でも対応は可能です。

 いずれにしても、ご相談自体は何も恥ずかしいことでも後ろめたいことでもありません。また、弁護士や司法書士に相談したからと言って、正式な依頼をしなければならなくなるわけでもありません。

 現状のつらい状況を抱え込まず、一日も早く相談することをお勧めします。

その他のコラム

当事務所ではご依頼者の希望を最優先に方針を考えます

1 借金問題の解決策は一つではありません  借金問題については、解決策は様々です。主な方法としては、無理のない金額で分割返済を継続する任意整理、借金を返済しなくてよい状態(免責)にする自己破産、債務を減額して返済する民事再生の手続きがありますが、それ以外にも、過払い金を回収して返済に充てたり、時効にかかっている債務について時効の援用をしたり、一括返済を前提に減額交渉をするなどの方法もあります

ギャンブルによる借金

1 ギャンブルによる借金  パチンコやスロット、競馬などのギャンブルによって借金をしてしまい、気が付いたら多額の残高で返しきれなくなっていたという方は少なくありません。  多くの場合、パチンコやスロット、競馬などで一度に多額のお金を使うわけではなく、少額のお金を複数回に分けて日常的に使っているため、それほど大きな危機感を持たないまま、ギャンブルと借金を続けてしまうようです。  し

リボ払いの支払いで困っている方へ

1 リボ払いの落とし穴  クレジットカードでショッピングをする際に、リボ払いを利用する方は多いのではないでしょうか。リボ払いは、毎月の支払額が一定額になるので、便利に感じるかと思います。  しかし、日常的にこのリボ払いを利用していると、なぜか残高が減らない、いつまで経っても返済が終わらない、気が付いたら残高がどんどん増えてしまっている、というケースが少なくありません。  リボ払い

年金は差し押さえられるか

1 年金は差押禁止  法律上、年金受給権は原則として差押が禁止されています。  年金は、日々の生活のための費用であるため、差押が禁止されているのです。  ただし、税金の滞納をしている場合には、例外的に一定の範囲で年金の差押えが認められていますので注意してください。 2 口座に入金された年金は差し押さえできる  年金の受給権については原則として差押えが禁止されていますが

借金の時効

1.借金の消滅時効とその期間  法律上、債権者が一定の期間、権利を行使しないと、その権利を行使することができなくなることを、消滅時効と言います。  消費者金融やカード会社からお金を借りた場合にも、この消滅時効の適用があります。具体的には、最終取引の日から5年間が経過すると、消滅時効にかかり、借金を返さなくてもよいことになります。  なお、消滅時効の期間として、個人間の一般的な取引

「今の苦しみから少しでも早く逃れたい」「どうしていいかわからない」
「家族にも相談しにくい」とお悩みのかたへ

安心の相談体制

初回
無料相談

経験豊富な
弁護士が対応

プライバシーに
配慮した相談室

電話番号:03-5656-6380

電話受付 9 :30〜17:30/土日祝除く