法律事務所から督促状や警告書が届いた場合 |調布・世田谷の弁護士による借金問題、債務整理相談

仙川総合法律事務所
電話番号:03-5656-6380

電話受付 9 :30〜17:30/土日祝除く

法律事務所から督促状や警告書が届いた場合

1 借金の滞納について、法律事務所から書面が届く場合

 借金の返済ができず滞納状態でいると、法律事務所から、返済を求める書面が届くことがあります。

 法律事務所とは、弁護士の開設する事務所です。

 書面の表題は、「警告書」「督促状」「通知書」など様々ですが、意味するところは同じです。

 弁護士は、債権者の代理人となることができますので、債権者や債権回収会社から依頼をされて、返済を督促することができるのです。

2 法律事務所から通知が届いた場合の対応

(1)時効の確認

 いきなり弁護士から通知が届くと驚いてしまう方がほとんどかと思いますが、まずは落ち着いて時効の確認をしましょう。

 最終返済日から5年が経過していると、消滅時効が完成している可能性が高いです。その場合、時効の「援用」をすることで債務をなくすことができます。

(2)法律事務所に連絡して返済の相談をする

 書面では一括での返済を求めているような場合でも、きちんと連絡をして分割での返済方法を提案すれば、これに応じてもらえることが少なくありません。

 分割で返済していくことが可能な場合には、速やかに連絡をして話合いをしましょう。

(3)返済できない場合は自分も弁護士に相談する

 どうしても返済できない場合、自分も弁護士に相談をして債務整理の相談をしましょう。このとき相談する弁護士は、当然のことながら通知書を送ってきた法律事務所とは異なる事務所の弁護士に相談する必要があります。

 弁護士に正式に依頼をすると、通知書を送ってきた法律事務所に対する対応も含めて、弁護士が対応してくれます。

3 放置すると裁判を起こされたり差し押さえのリスクがある

 法律事務所から届いた書面をそのまま放置してしまうと、裁判を起こされたり、差し押さえを受けるリスクがあります。差し押さえの対象は、給与、預貯金、車両、不動産、保険で解約返戻金のあるものなどです。

その他のコラム

個人間融資のリスク

1 個人間融資の実態  近年、SNSやインターネット上の掲示板で、「個人間融資」と称してお金の貸し借りをするケースが増えています。  個人間融資とは、金融機関や貸金業者を介さずに個人間で金銭の貸し借りをするものです。SNSやインターネット上の掲示板で、「即日融資」とか「ブラックOK」などと書かれ、便利な方法と思えるかもしれません。  しかし、その実態は、個人を装ったヤミ金業者の温

裁判所から訴状が届いた場合

1 借金の滞納を続けると裁判を起こされるリスクがある  借金の返済が滞ってしまっている場合でも、すぐに業者が裁判を起こしてくることはあまりありません。  しかし、返済を全くしない状態が長期間続くと、裁判を起こされることがあります。貸金業者にとって、返済しない状態を放置してしまうと時効によって消滅してしまうリスクがあるため、時効を中断させるために裁判手続きを取ることがあります。 2

弁護士に相談する前に準備しておくべきこと

調布市で借金問題でお悩みの方へ 1 直接面談をしましょう  借金について悩んでおり弁護士に相談しようと考える方の多くは、最近ではまずはインターネットで情報収集をします。  事務所によっては、電話相談やメール相談を受け付けている事務所もあり、まずはそのような方法で相談するのが気軽で良いと考える方もいるかもしれません。  もちろん、電話相談やメール相談が悪いわけではありません。

会社の破産と取締役の破産

1 会社(法人)と代表取締役が同時に破産する場合  会社が破産する場合、多くの場合は代表取締役も自己破産をすることが多いです。  理由は、会社が金融機関から融資を受ける際、代表取締役が連帯保証をしているため、会社が破産をすると代表取締役が返済を求められることになり、その支払義務を免れる必要があるケースが多いためです。  この場合、あくまで2件(法人・個人)の破産事件として裁判所に

リボ払いと分割払いの違い

1 リボ払いと分割払いの違い  リボ払い(リボルビング払い)と分割払いは、利用した金額を月々に分けて支払う方法という点で共通していますが、支払方法や手数料の点で異なっています。 【リボ払い】  リボ払いは、利用金額や件数に関わらず、毎月一定の金額を支払う方法です。  手数料については、毎月の利用残高に対して、クレジットカード会社所定の割合で支払うことになります。 【分

「今の苦しみから少しでも早く逃れたい」「どうしていいかわからない」
「家族にも相談しにくい」とお悩みのかたへ

安心の相談体制

初回
無料相談

経験豊富な
弁護士が対応

プライバシーに
配慮した相談室

電話番号:03-5656-6380

電話受付 9 :30〜17:30/土日祝除く