不動産投資の失敗による借金の整理について
債務整理
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不動産投資のリスク
不動産投資は、不動産を所有できるという点で、株取引や投資信託よりも安心感を持つ方もいるようです。
そのため、最近では、サラリーマンなどの個人の方が、不動産を購入して賃貸し利益を得ることを狙った不動産投資を行うことが珍しくなくなりました。
しかし、不動産投資には様々なリスクがあります。
まずは、想定通りの賃料で賃貸を継続することができるかどうかです。
不動産は築年数が経つと一般的に賃料は低くなり、また、うまく賃借人が見つかるかどうかはその時の情勢にもよります。
家賃保証などの契約もありますが、一定期間の空室については免責の対象になっていたり、期待したほどに賃料が得られず保証会社とトラブルになるケースも少なくありません。
また、賃借人とのトラブル（賃料滞納、居室内設備に関するクレームなど）には賃貸人として対応しなければなりませんし、修繕費や管理費などの支出もあります。
不動産投資による借金は返済できなくなるリスクが高い
一般の方が不動産投資をする場合、融資を受けて不動産を購入することがほとんどです。
不動産投資のための融資は、住宅ローンは使えませんので、利息も決して低くありません。
そして、その融資の返済は、不動産を賃貸して得られる賃料収入によって行っていく計画が立てられることが一般です。
しかし、上記のとおり、不動産投資が計画通りにいかないリスクがあり、そのリスクが顕在化すると途端に資金繰りがショートしてしまい、一度でも返済が滞ってしまうと期限の利益を喪失し、一括返済を求められるケースもあります。
不動産投資のための融資は高額なことが多いため、計画通りに返済できない状態になってしまった場合の計画変更は容易ではありません。
返済が困難になってしまった場合の対応
（１）まずは不動産の任意売却の可能性を検討
賃貸業がうまくいかず返済困難に陥ってしまった場合、まずはその不動産を売却して負債を完済することができないかを検討します。
検討にあたっては、適切な査定を出す必要がありますが、その際、不動産投資を始める際に関わった業者は避けたほうが良いでしょう。
査定は、利害関係のない業者に客観的に出してもらったほう良いです。
当事務所では、弁護士を通じて、信頼できる不動産業者に査定を出してもらっています。
ご希望の場合には、仲介業者をご紹介することも可能です。
（２）返済できない場合は自己破産の検討を
残念ながら不動産を売却しても負債を完済できない場合、自己破産を検討します。
自己破産では、不動産も処分することになりますが、負債については全て支払を免れることができます。
不動産投資は、収入に見合わない過大な額の不動産を購入している場合など、免責不許可事由にあたるとされる可能性もありますが、今後の経済的更生を図ることができるとみてもらえる状況を作ることができれば、免責される可能性も十分にあります。
まとめ
以上のとおり、不動産投資のための融資について返済ができなくなってしまった場合は、任意整理や自己破産などの債務整理を行うことが可能です。
不動産を手放す場合には、競売よりも任意売却のほうが高く売却できますので、早めに任意売却を検討すべきです。
当事務所では、債務整理だけでなく、不動産問題についても多数の実績がありますので、投資対象の不動産に関連する問題についても対応することが可能です。
無理に賃貸を継続していても、状況が悪化してしまう可能性がありますので、まずは早めのご相談をお勧めします。
