借金・債務整理に強い調布の女性弁護士|仙川総合法律事務所
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会社債務整理 CORPORATE DEBT CONSOLIDATION

任意整理|借金の減額、金利引き下げ

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1 任意整理とは
 任意整理とは、弁護士が代理人となって、貸金業者と借金の減額や支払方法の変更を交渉するものです。任意整理は、破産や民事再生手続きなど裁判所が関与する手続ではなく、私的な整理方法なので、整理を行う貸金業者を自由に選択することが出来ます。例えば、親族に連帯保証人になってもらっている借金については、整理対象にしてしまうと連帯保証人に請求が行ってしまうことになるので、そうしないために対象から外すということも出来ます。そうすれば、連帯保証人には迷惑をかけずに、他の債務についてだけ整理をすることが可能です。このような方法は破産手続きなどでは認められませんので、任意整理の大きなメリットと言えます。
 ただ、他方で、任意整理はあくまで交渉ですので、整理ができる方法には限界があります。
 借金の額や返済可能な額などによって、任意整理を行うべきか、破産手続きなどを行うべきかの判断は異なってきます。

2 任意整理の流れ
 ①弁護士に正式に依頼→受任通知の発送
  弁護士に正式に任意整理を依頼すると、直ちに弁護士から貸金業者へ受任の通知書を発送します。
  これにより、以降の取立は一切なくなり、交渉がまとまるまでは返済もストップします。
  ⇓
 ②債務額の確定
  貸金業者から受任弁護士に、取引履歴が開示されます。
  ⇓
 ③支払方法について交渉
  確定した残債務について、弁護士と依頼者とで相談のうえ、月々の返済額を決め、弁護士が貸金業者と交渉します。
  ⇓
 ④合意書の作成、支払開始
  交渉がまとまると、合意書を作成し、これに基づいて返済を行うことになります。
  ⇓
 ⑤完済

自己破産|破産手続きのご相談

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1 自己破産とは
 会社の業績が悪化し、借入金や買掛金の支払いができなくなり、事業の継続を断念せざるを得ない場合、負債を残したまま会社を清算することはできません。
 そのような場合に取る手続きが、法人破産の手続きです。いわゆる倒産とは、この破産を意味することが多いです。

2 破産の効果
 破産をすることで、会社は消滅することになりますので、会社の負債を返済する必要がなくなります。
 会社の負債を代表者が個人保証している場合には、代表者個人も合わせて破産手続きを取ることが一般的です。これにより、代表者も、債務の支払いを法的に免れることができます。

3 会社を破産させるタイミング
 会社を経営されている方は、資金繰りが危なくなっても、なんとか経営を続けようと努力されます。
 もちろん、資金繰りがなんとか回っていれば、経営を続けることが、従業員や取引先にとって良い選択になることもあります。
 しかしながら、資金繰りがショートすることが防げないことが客観的に明らかな状態で無理に経営を続けることは、むしろ従業員や取引先への未払いを増幅させることになりかねません。
 そのような事態を招くよりも、早期に破産の決断をしたうえで、別の形で事業を再度スタートさせるほうが有益なことは少なくありません。
 当事務所の弁護士は、法人破産についての実績はもちろん、会社の顧問弁護士として日常的な会社法務に携わる機会も多くあるため、事業を継続すべきか否かを迷っている段階でも、ご相談いただければ適切なアドバイスをすることができます。
まだ破産を決断していない状態でも相談していただくことは全く問題ありませんし、むしろ、早いほどアドバイスできる幅は広がります。
まずは早めの相談をお勧めします。

過払い金|返還請求

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1 過払い金とは
 貸金業者からキャッシングをしていた場合、利息制限法で定められた金利以上の利息を支払っている場合があります。これは、本来、支払う必要がなかったお金ですので、貸金業者から取り戻すことができます。このように払いすぎたお金を、過払い金と言います。

2 過払い金が発生している可能性のある時期
 過払い金については、2006年に最高裁判所が、利息制限法を超える金利については無効との判決を出し、これを受けて、多くの貸金業者は、2007年ころから金利の見直しを行い、利息制限法の制限内の利息しか取らないようになりました。
 そのため、それ以降の返済については、過払い金は発生していませんので、2007年ころまでの返済がある場合に過払い金が発生している可能性があることになります。

3 時効に注意
 過払い金を返還することのできる権利は、貸金業者との最後の取引(借入や返済)から10年で時効で消滅してしまいます。
 従って、その前に権利行使をする必要がありますので注意しましょう。

民事再生|個人民事再生の申し立て

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1.民事再生(事業再生)とは
 民事再生とは、会社の資金繰りが難しい状態に陥ってしまっても、まだ事業を継続できる可能性がある場合に、裁判所の監督のもとで会社を再建させる手続きです。

2.民事再生のメリット
 民事再生手続きを取ることにより、債務の一部が免除され、その後の返済についても、会社を経営するにあたって無理のない範囲での分割弁済をしていくことになります。
 また、民事再生の手続きを取っても、経営者が交代することは基本的に予定されていませんので、それまでの経営者が引き続き経営を行っていくことができます。

3.民事再生手続きの流れ
 民事再生手続きを弁護士に依頼した後のおおまかな流れは以下のようになります。
弁護士が必要書類を整え、裁判所に申立てをし、裁判所から再生手続の開始決定を受けます。
 そして再生計画案を作成して提出します。ここで裁判所と債権者が納得でき、かつ経営者にとっても実行可能な計画案を作成することが重要です。
 その後、提出した再生計画案について、債権者集会で決議を得ます。可決される条件は、出席した債権者の過半数が賛成し、かつ賛成者の債権が全体の債権額(議決権額)の半分以上の場合です。
 再生計画案が可決されると、裁判所が認可をするか判断をします。
 裁判所の認可が下りることで民事再生の手続きが終了し、その後は、再生計画のとおりに債務の返済を行っていくことになります。

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