借金・債務整理に強い調布の女性弁護士|仙川総合法律事務所
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よくある質問 FAQ

Q.養育費を減額したいのですが、債務整理の対象になりますか。
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A. 養育費の額を減額すべき合理的理由がある場合には、養育費の減額を求める調停あるいは交渉を行うことになり、いわゆる債務整理とは全く異なる取り扱いとなります。

 また、破産や民事再生の手続きを取る場合も、養育費は免責の対象となりません。

Q.債務整理をしたことを勤務先に知られたくないのですが、可能でしょうか。
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A. 任意整理の場合、情報が公になることはありませんので、勤務先に知られることはありません。

破産や個人再生の場合、申立をすると官報に名前や住所が掲載されますが、官報を確認している企業は一般的にはありませんので、勤務先に知られるリスクはほぼ無いと言えます。

Q.返済を遅延していたところ、裁判所から訴状が届いて驚いています。どうしたらよいですか。
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A. 貸金業者から借入があり、返済が滞ってしまった場合、貸金返還請求訴訟という裁判を提起されることがあります。

 裁判では、訴状に書かれた内容にきちんと反論をせずそのまま放置してしまうと、原告主張のとおりの判決が出されてしまいます。判決では、それまでの返済のように分割払いではなく一括払いが命じられます。

 そして、判決が確定すると、給与の差押などを受ける可能性があります。

 このような事態を防ぐためには、きちんと応訴をして分割払いの和解協議を行ったり、あるいは破産申立てをするなど、何らかの対応が必要です。

 早急に弁護士に相談することをお勧めします。

Q.債務整理をすると、家族へ影響はありますか?
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A. ありません。

 法律上、債務を負っているのはあくまで債務者本人であり、家族であっても債務者ではない方へ請求することはできません。従って、債務整理をしても、かわりに家族へ請求がいったり、進学や就職に影響が出るようなことはありません。

 ただし、家族が保証人になっている場合は、その方へ請求がいくことになります。

Q.自己破産をすると、家具や身の回りのものなど全て没収されることになるのですか。
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A. そのようなことはありません。通常の生活に必要な家財道具は、処分の対象となりませんのでご安心ください。具体的に不安な物があるような場合は、弁護士にご相談いただければ一つ一つ判断してご説明いたします。

Q.自己破産をしても海外旅行に行ったり引越しをすることはできますか。
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A.  可能です。ただ、自己破産を裁判所に申立てた後、手続きが終わるまでの間は、裁判所の許可を取る必要がありますが、代理人弁護士がその申請も行いますのでご安心ください。

Q.弁護士費用は高いイメージがあり、心配です。
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A. ご相談の際に、費用の具体的な見積りを分かりやすくお伝えします。そのうえで、ご依頼いただくかどうかはゆっくりとお考え下さい。

 債務整理は、生活を経済的に再建するためのご依頼ですので、弁護士費用がその足かせになってしまっては意味がありません。そのようなことがないよう、当事務所では、その方の生活状況に合わせた分割払いなどのご相談も承っております。

 まずは、費用面でのご不安も含めて、ご遠慮なくご相談ください。

Q.家族や知人に知られたくない
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A. 相談していることを家族や知人に知られないようにしたいですが、可能ですか。

 弁護士は守秘義務を負っていますので、ご相談内容が誰かに知られることは絶対にありません。

 当事務所では、ご相談は完全予約制で他の方とバッティングすることもなくプライバシーにも配慮しておりますので、安心してご相談ください。

Q.弁護士に相談に行ったら、正式な依頼をしなければならないのですか。
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A. そのようなことは全くありません。ご相談だけという方もたくさんいらっしゃいますので、まずはお気軽にお越しください。

 正式な依頼をいただく前には、費用や手続きの流れ、見通しなどを具体的にお伝えしますので、それを踏まえてゆっくりとお考えください。こちらからの営業的なご連絡などは一切致しません。

Q.過払い金請求をするとブラックリストにのるのでしょうか。
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A. 過払い金請求をしても、ブラックリストに載ることはありません。

 以前は、完済前に過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまうことがありました。

 しかし、そもそも過払い金の返還請求は債務者の支払能力に関する問題ではなく、法律上認められる権利(不当利得返還請求権)の行使であり、この権利の行使をもってブラックリストに載ってしまうのは問題があると考えられます。

 そのため、金融庁が、「そもそも信用情報とは支払い能力に関する情報であり、過払い金返還請求の有無は信用情報ではなく信用情報機関に掲載されるべきではない。」との見解を示しました。

 これを受け、現在では、過払い金返還請求をしてもブラックリストにのることはなくなりましたので、ご安心ください。

Q.会社の倒産と破産は、違うことなのでしょうか。
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A. 報道ではよく、会社の「倒産」という言葉を見かけますが、倒産というのは法律用語ではありません。

 いわゆる倒産を法的な意味にあてはめると、破産、あるいは民事再生・会社更生を指すことになります。

 会社の破産は、最終的に会社は消滅することになり、民事再生・会社更生は、一定の要件のもと債務を減縮したうえで営業を継続することになります。

 会社の経営者の方で倒産を検討されている方は、事業の継続を前提とするのかどうかによって、破産か民事再生・会社更生どちらを選択するのかが異なってきます。

 弁護士にご相談いただければ、事業継続の客観的可能性も踏まえ、最善の選択肢をご提案することが可能です。

Q.任意整理や破産など、債務整理をした場合に、携帯電話(スマホ)は使い続けることができますか?
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A. 機種代金を一括で支払い済の場合と、分割での支払いを続けている場合とで異なります。

 一括払いで支払済の場合は、通話料など月々の利用料金を送れずに支払っていれば、そのまま問題なく利用を継続することができます。

 機種代金を分割払いで購入し、まだ支払いが終わっていない場合には、借入をしているのと同じ状況になります。従って、自己破産や民事再生の手続きを取る場合には、携帯電話会社も債権者として届出をしなければならず、その結果、携帯電話は使用できなくなる可能性があります。

 他方、任意整理の場合は、機種代金を分割で支払っている最中でも、携帯電話会社を整理の対象から外すことができますので、そうすれば影響はありません。

Q.ギャンブルや浪費で借金を重ねてしまいました。自己破産をして返済を免れることはできますか。
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A. 自己破産は、裁判所の決定で借金を返さなくてよい状態にしてもらうために行うものです。このような裁判所の決定を、免責許可決定と言います。
 しかし、破産申立てをした場合であっても、必ず免責許可決定がなされるわけではなく、一定の場合には免責が不許可とされることもあります。どのような場合に免責が不許可とされるかについては、破産法252条1項各号に定められており、ギャンブルや浪費による借金は、そのうちの一つにあたります。
 しかし、そのような事情がある場合でも、一定の場合には免責が許可される場合もあります。
 破産の手続においては、免責不許可事由の具体的な内容や程度、本人の反省など色々な事情を考慮して、裁判所が裁量によって免責を許可してくれる場合があります。これを裁量免責と言います。
 当事務所の弁護士は、破産申立のほか、裁判所の選任により破産管財人も務めており、免責不許可事由がある場合に裁量免責となる場合の事例なども多くの経験があります。
 破産をしたいけれども免責されるかどうか不安があるという方は、ぜひ一度ご相談ください。免責決定を得らえるかどうかの具体的な見通しをお伝えいたします。

Q.借金で悩んでいるが、任意整理としてなんとか返していくか、自己破産をすべきか迷っている。どちらがいいのか。
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A.任意整理はあくまで返済を続けていく方向で、弁護士が貸金業者と返済方法を交渉します。
 自己破産は、借金を払えないため、裁判所から免責許可を受けて支払いを免れるための手続です。
 このどちらがよいかは、債務の総額や、その方の収入や生活状況、借入の理由や経緯、ご本人の意向など、様々な点を総合的に考慮して判断する必要があります。
 当事務所の弁護士は、弁護士登録をしてから10年以上の経験があり、債務整理の案件も100件以上取り扱ってきた実績があります。
 かかる経験を活かし、ご相談者の方にとって一番良い法的整理の方法をご提案いたします。その際には、ご相談者のお気持ちやご希望もじっくりとお聞きしますのでご安心ください。

Q.返済できずにいたところ、お金を借りた業者から、連日のように督促が来ており、不安です。どうしたらよいですか?
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A. 弁護士に正式に債務整理手続を依頼すると、直ちに弁護士から貸金業者へ受任の通知書を発送します。
これにより、以降の取立は一切なくなり、交渉がまとまるまでは返済もストップします。
  その後、業者からそれまでの取引履歴や債務残高が弁護士宛てに開示されますので、これを検討のうえ、任意整理としての交渉や破産申立ての準備などを行います。
  事件処理が完了するまで、業者とのやり取りは全て弁護士が代理人として窓口になりますので、依頼者の方がご自身で対応する必要は一切ありません。

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