借金・債務整理に強い調布の女性弁護士|仙川総合法律事務所
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個人債務整理 PERSONAL DEBT CONSOLIDATION

任意整理|借金の減額、金利引き下げ

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1 任意整理とは

  任意整理とは、弁護士が代理人となって、貸金業者と借金の減額や支払方法の変更を交渉するものです。任意整理は、破産や民事再生手続きなど裁判所が関与する手続ではなく、私的な整理方法なので、整理を行う貸金業者を自由に選択することが出来ます。例えば、親族に連帯保証人になってもらっている借金については、整理対象にしてしまうと連帯保証人に請求が行ってしまうことになるので、そうしないために対象から外すということも出来ます。そうすれば、連帯保証人には迷惑をかけずに、他の債務についてだけ整理をすることが可能です。このような方法は破産手続きなどでは認められませんので、任意整理の大きなメリットと言えます。
  ただ、他方で、任意整理はあくまで交渉ですので、整理ができる方法には限界があります。
  借金の額や返済可能な額などによって、任意整理を行うべきか、破産手続きなどを行うべきかの判断は異なってきます。


2 任意整理の流れ

 ①弁護士に正式に依頼→受任通知の発送
  弁護士に正式に任意整理を依頼すると、直ちに弁護士から貸金業者へ受任の通知書を発送します。
  これにより、以降の取立は一切なくなり、交渉がまとまるまでは返済もストップします。
  ⇓
 ②債務額の確定
  貸金業者から受任弁護士に、取引履歴が開示されます。これをもとに、弁護士において、利息制限法の上限金利への引き直し計算を行い、残債務を確定します。
  この過程で、過払い金が発生しているか否かも明確になります。
  ⇓
 ③支払方法について交渉
  確定した残債務について、弁護士と依頼者とで相談のうえ、月々の返済額を決め、弁護士が貸金業者と交渉します。場合によって、債務の減額交渉を行います。
  ⇓
 ④合意書の作成、支払開始
  交渉がまとまると、合意書を作成し、これに基づいて返済を行うことになります。基本的に、合意成立後の利息は発生しませんので、依頼前の支払いよりは格段に負担が軽くなることが一般的です。
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 ⑤完済

自己破産|破産手続きのご相談

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1 自己破産とは

 自己破産とは、裁判所に申立てを行い、免責許可を受けることによって、借金の返済義務を免除してもらう手続です。
 借金を返さなくてよいことになるという大きな効果を得ることが出来る手続きですが、代わりに、一定の価値のある所有財産は手放さなければなりません。従って、自宅不動産を所有しており、それを手放したくないというような方には向きません。


2 自己破産手続きの流れ

 自己破産手続きには、「同時廃止」と「少額管財」という手続きがあり、それぞれ流れが異なります。今回は、同時廃止の場合の手続きの流れをご説明します。
 同時廃止とは、債務者が高額な財産(33万円以上の現金や、20万円以上の価値のある資産)を有していない場合で、かつ、免責についても破産管財人が調査をする必要のない場合(浪費などの事実がない場合)に、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了し、免責手続だけを行うという手続きです。
 破産管財人の調査を行わない分、手続費用が低額で済むという点と、手続終了までの期間が短いというのが大きなメリットです。


 ①弁護士に正式に依頼→受任通知の発送
  弁護士に正式に破産手続を依頼すると、直ちに弁護士から貸金業者へ受任の通知書を発送します。
  これにより、以降の取立は一切なくなり、交渉がまとまるまでは返済もストップします。
  ⇓
 ②債務額の確定、申立準備
  貸金業者から受任弁護士に、取引履歴が開示されます。これをもとに、弁護士において、利息制限法の上限金利への引き直し計算を行い、残債務を確定します。
  そのうえで、破産申立てに必要な書類を揃え、裁判所に申立てを行う準備を整えます。
  ⇓
 ③破産申立
  裁判所に破産申立てを行い、東京地方裁判所本庁の場合には、代理人弁護士が裁判官と面接を行います(立川支部の場合には面接は行いません。)。
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 ④破産手続開始決定
  破産手続開始決定・同時廃止決定が裁判所から出されます。その際、免責審尋期日も決まります。
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 ⑤免責審尋
  代理人弁護士と一緒に裁判所に出頭し、裁判官との面接を行います。
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 ⑥免責許可決定
  免責が許可されると、免責審尋の約1週間後に、裁判所から代理人弁護士の事務所に、免責許可決定が送付されます。
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 ⑦免責許可確定
  免責許可決定後1か月を経過することにより、免責許可決定が法的に確定します。


 以上の経過を経て、破産手続きが無事に完了します。
 当事務所では、破産申立にあたって、基本的に全ての過程に弁護士が責任をもって対応致します。手続完了までに何か不安が生じた場合にも、弁護士が丁寧に対応しますのでご安心ください。

過払い金|返還請求

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1 過払い金とは

 貸金業者からキャッシングをしていた場合、利息制限法で定められた金利以上の利息を支払っている場合があります。これは、本来、支払う必要がなかったお金ですので、貸金業者から取り戻すことができます。このように払いすぎたお金を、過払い金と言います。


2 過払い金が発生している可能性のある時期

 過払い金については、2006年に最高裁判所が、利息制限法を超える金利については無効との判決を出し、これを受けて、多くの貸金業者は、2007年ころから金利の見直しを行い、利息制限法の制限内の利息しか取らないようになりました。
 そのため、それ以降の返済については、過払い金は発生していませんので、2007年ころまでの返済がある場合に過払い金が発生している可能性があることになります。


3 時効に注意

 過払い金を返還することのできる権利は、貸金業者との最後の取引(借入や返済)から10年で時効で消滅してしまいます。
 従って、その前に権利行使をする必要がありますので注意しましょう。

民事再生|個人民事再生の申し立て

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1.個人再生とは

 個人再生とは、裁判所に申立てを行い、債務を一定程度減額してもらったうえで返済を行っていくための手続きです。  裁判所を介さない任意整理では、分割弁済の場合には債務の減額に応じる貸金業者はほとんどいません。しかし、個人再生の場合には裁判所を介して借金を減らすことができるというのが大きなメリットです。  また、自己破産の場合には、借金は返す必要がなくなりますが、自宅が持ち家の場合には処分しなければなりません。個人再生の場合には、一定の条件を満たせば、自宅を所有したまま再生手続を取ることが可能です。  このように、個人再生の手続きに向いている方として、任意整理では支払いきれないような多額の借金を抱えている方や、住宅や自動車など処分したくない財産がある方があげられます。


2.個人再生のための条件

 個人再生の手続きを取るためには、以下の条件を満たすことが必要です。 ①将来的に継続または反復した収入があり、再生計画に則った弁済が出来ること。 ②債務の総額が5000万円以下であること。 ③債権者から1/2以上の不同意(反対)がないこと(ただし小規模個人再生手続きの場合のみ)。 ④過去7年以内に、個人再生手続きのハードシップ免責決定、給与所得者再生の再生計画認可決定、破産手続免責決定を受けていないこと(ただし給与所得者再生手続のみ)。


3.個人再生のメリット・デメリット

<個人再生のメリット>
・任意整理に比べ、債務(借金)の大幅な減額が認められます。
・条件を満たせば、住宅を手放さずに手続きを行うことが出来ます。
・貸金業者からの督促がストップします。
<個人再生のデメリット>
・信用情報に情報が載ることになります。従って、一定期間は新たな借入を行うことは出来ません。
・官報に個人破産手続きを取ったことが掲載されます。
 ただ、これらのデメリットは、自己破産手続きを取った場合でも同じですので、個人再生特有のものではありません。

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