調布・世田谷の弁護士による借金問題、債務整理相談

仙川総合法律事務所
電話番号:03-5656-6380

電話受付 9:30〜17:30/土日祝除く

経験豊富な弁護士が対応。信頼関係を重視
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あなたに合った最善の方法借金問題・債務整理解決へ

自己破産

債務を返済することができない状態に至ってしまっている場合に、裁判所に自己破産を申し立て、返済しなくてよい状態(免責)を法的に認めてもらう手段です。家財を没収されるようなことはなく、生活への支障は通常はありません。生活を再建するための最も効果的な方法です。

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任意整理

弁護士が債権者(貸金業者など)と交渉を行い、今後の支払方法について、生活に支障がない額となるよう交渉します。通常は、利息を支払う必要がなくなりますので、確実に元金を減らしていくことができます。また、交渉を行う債権者を任意に選ぶことができる(一部の債権者のみ任意整理を行って、一部は対象外とすることができる)ため、自宅を所有していて住宅ローンがある方なども、自宅を維持したまま手続を行うことができます。

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個人再生

裁判所に民事再生の申立てを行い、負債の減額を認めてもらいます。現状の額では債務の返済をすることが難しく、他方で、住宅ローンがあり自宅を手放したくない場合などに活用できる手続です。

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過払い金

過去から支払い続けている借金について、利息制限法という法律に基づいて、債権額の引き直し計算を行い、支払いすぎていた分を請求します。長期間の支払いを続けていた場合には、多額の過払い金が発生することもあります。

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当事務所が選ばれる理由

REASON

借金問題に経験豊富な
弁護士が直接対応

当事務所の弁護士は、2008年に弁護士登録をして以降、債務整理の案件を多数取り扱ってきた実績があります。債務整理は、定型的な案件と思われがちですが、時に予期せぬ対応が必要となったり、正しい法律の理解がなければ対応できない案件も多くあります。当事務所では、これまでの実績を活かし、スピーディで適切な対応が可能です。

個人事務所だからこそ
丁寧な事件処理

大手事務所にあるような、担当弁護士が途中で交代してしまったり、なかなか連絡が付かないなどということはありません。初回面談から解決に至るまで、代表弁護士が責任をもって対応致します。途中で何か心配なことや疑問があるときには、いつでもお気軽にご連絡ください。弁護士が丁寧に対応致します。

ご来店にあたり
人目につきません

当事務所は、京王線仙川駅から徒歩5分に位置しております。建物の2階に所在しており、看板は設置していませんので、ご来所にあたって人目につくこともありません。また、ご家族に知られたくないなどのご希望がある場合には、連絡方法など、最大限配慮をさせていただきます。

初回相談無料
分割払い可能

皆様の持つお悩みは、弁護士が介入すべき案件かどうか、わからないことも多いかと思います。まずはお気軽にご相談を承りますので、ご自身の状況をお聞かせください。仮に弁護士が介入すべき案件でなかったとしても、ご相談費用が発生することは一切ございません。また、ご依頼にあたっての費用は、分割払いも可能です。

解決事例

SOLVECASE

会社の破産と取締役の破産を受任後約6か月で完了した事例

会社の破産をしたいが、会社が金融機関から融資を受ける際、代表取締役が連帯保証をしている。会社が破産をすると代表取締役が返済を求められることになるが、返済出来ない。どうしたらよいか。

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夫に内緒の借金を任意整理で整理した事例

生活費の不足や、ご自身が浪費をしてしまったなど、様々な事情で借金をしてしまい、それを夫に内緒にしてなんとかやり繰りしていたのだけれど、返済がどうにもできなくなってしまっていた。借金の返済に追われるとい...

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ギャンブルによる借金を自己破産で整理した事例

パチンコやスロット、競馬などのギャンブルによって借金をしてしまい、気が付いたら多額の残高で返しきれなくなっていた。貸金業者や銀行のカードローンなどの借入は、利息が高く、しかも気軽に借りられてしまうため...

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お客様の声

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借金問題・債務整理を弁護士に依頼するメリットとは

キャッシングやリボ払いは便利な面もありますが、利息や手数料が高く、気が付くと残金が膨らんでしまいがちです。真面目に返済を続けていても、利息の返済ばかりで元金が減らない状態の場合、そのままご自身で頑張り続けても完済できません。
そのようなときは、無理せず弁護士にご相談いただければ、確実に元金を減らす返済方法や、どうしても返済が難しい場合には自己破産など、生活を再建するための具体的な手段をお手伝いします。
昨今では、司法書士が債務整理を扱っていることもありますが、司法書士は取り扱うことができる業務に法律上の制限があり、また、法的な知識も弁護士とは異なりますので、解決策が限られてしまう可能性があります。
ご相談は、経験豊富な弁護士になさることを強くお勧めします。

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