コロナ後の経営に行き詰っている会社のご相談 | 調布・世田谷の弁護士による借金問題、債務整理相談

１　「コロナ倒産」の増加 事業を行っている個人の方や、会社を経営している場合、コロナ関連補助金や、実質無利子・無担保のいわゆる「つなぎ融資」を活用することで事業を継続してきたケースが少なくありません。 しかしその後、つなぎ融資の返済が始まり、資金繰りに行き詰まり、いわゆる「コロナ倒産」が急増している状況です。 コロナ倒産の多い業種としては、 　　飲食店、 　　建設・工事業

はじめに 病院・診療所の経営では、開業時に多額の借入をしていることが多いため、経営がうまくいかなくなってしまった場合、単に病院・診療所を閉じるということではなく、 破産手続きを取って負債を整理する必要が生じることは決して珍しいことではありません。 会社・個人事業主自己破産 病院・診療所を経営しているのが個人の場合は、その個人の方が申立人となって破産申立てを行い、医療法人が経営し

会社（法人）と代表取締役が同時に破産する場合 会社が破産する場合、多くの場合は代表取締役も自己破産をすることが多いです。 理由は、会社が金融機関から融資を受ける際、代表取締役が連帯保証をしているため、会社が破産をすると代表取締役が返済を求められることになり、その支払義務を免れる必要があるケースが多いためです。 この場合、あくまで２件（法人・個人）の破産事件として裁判所に申立てをするこ