借金問題について弁護士に相談しよう
債務整理
調布市で借金問題にお悩みの方へ
目次
１ 相談のタイミングは？返済が苦しいと感じたら相談を
クレジットカードを利用してショッピングをしたり、その支払いについてリボ払いを利用したり、時には生活費の不足をキャッシングしたりということは、現代社会では決してめずらしいことではありません。
しかし、リボ払いやキャッシングは、手数料や利息がかかり、その金額も決して安いものではありません。
そのため、気が付いたら、元金がどんどん膨らんでしまい、客観的に到底返済ができない金額になってしまっていることがあります。
それでも、カードの利用がごく一般的になってしまっていることもあり、弁護士に相談に行くほどの状況になっているとは、自分ではなかなか気が付けないものです。
しかし、毎月毎月返済のために神経をすり減らす状態に陥ってしまっているのであれば、その状況は改善すべきです。
返済が苦しい、毎月カードの引落し日を乗り越えることで頭がいっぱいになっているという方は、すぐに弁護士に相談してください。
借金に生活を支配されてしまう日々を清算し、人生を再スタートしましょう。
２ 弁護士に相談すべきか、司法書士に相談すべきか
借金問題を専門家に相談しようと思ってインターネットを検索すると、弁護士事務所だけでなく、司法書士事務所の情報もたくさん出てくるため、いったいどちらに相談すべきか迷う方も多いかと思います。
まず、司法書士は債権額が１４０万円以下の場合でしか交渉や訴訟を行うことは認められていません。
従って、これらの額を超える場合には、弁護士しか取り扱うことができません。
また、破産手続きや民事再生にあたっては、司法書士は代理人となることができず、あくまで書類作成の援助を行うだけですので、裁判所とのやり取りなどは全て依頼者ご自身が行わなければなりません。
このような専門的な手続きを一般の方がご自身で行うのは大きな負担があります。
当事務所に債務整理の依頼をなさる方のなかには、一度は司法書士に依頼したにもかかわらず、上記のような事情もあり、司法書士では対応しきれず、結局弁護士に依頼することになったという方が少なくありません。
そのような場合、依頼者にとっては、司法書士の費用と弁護士の費用を二重に負担することになるだけでなく、解決までの時間も余分にかかってしまいます。
当事務所では、債務整理案件について全て弁護士が一貫して対応致しますので、安心してお任せください。
３ 直接面談をしましょう
借金について悩んでおり弁護士に相談しようと考える方の多くは、最近ではまずはインターネットで情報収集をします。
事務所によっては、電話相談やメール相談を受け付けている事務所もあり、まずはそのような方法で相談するのが気軽で良いと考える方もいるかもしれません。
もちろん、電話相談やメール相談が悪いわけではありません。
しかし、事務所によっては、電話やメール相談の段階では、弁護士ではないオペレーターが形式的な問答をするだけという事務所もあるようです。
また、弁護士に直接相談ができたとしても、実際に依頼をするかどうかは、やはり直接会ってみたうえで、信頼できる弁護士かどうか、自分との相性はどうか、本当に親身になってくれるかどうかを判断しなければなりません。
ご自分の人生の大切な局面のご相談ですので、弁護士とのご相談は直接面談することをお勧めします。
債務整理を依頼する弁護士の選び方
４ 相談にあたって用意すること
弁護士に相談するに際して、何をどう話したらよいのか、あるいは何を用意しておけばいいのかと心配される方もいらっしゃるかと思います。
借金問題については、まずは、現在、ご自分がどこの業者からそれぞれいくら借りているのかを伝えることが必要です。
また、月々の返済がどの程度か、収入とのバランスについても伝えられるようにしておきましょう。
これらの話をするにあたって、貸金業者等からの督促状などがあれば持参しましょう。
また、発行されているカードも持参します。紛失したり手元にない場合は、持参しなくても問題はありません。
そのうえで、任意整理や自己破産など、どのような方法で債務整理を行うのが良いかを判断するために、借入をした経緯やご自身の希望なども伝えられるようにイメージしておくと相談がスムーズに進みます。
５ 気負わず相談を
弁護士に相談する際に用意しておいたほうが良いことをご紹介しましたが、実際には、特に何も用意していなくても全く問題ありません。
当事務所では、債務整理に多数の実績がある弁護士が、必要なことをきちんとお聞きしますので、とにかく、辛い状況をゆだねるお気持ちでお越しいただければと思います。
６ 弁護士に依頼したのに辞任されてしまう場合
債務整理を依頼した場合、基本的には、弁護士の側から一方的に辞任をすることはありません。
しかし、例外的に、以下のような場合には辞任されることがあります。
（１）弁護士費用を支払わない場合
弁護士費用を分割で支払っていて途中でストップして滞納してしまった場合は、辞任理由になります。
（２）連絡が取れない場合
事件処理のために弁護士が依頼者へ連絡をしているにも関わらず、音信不通で連絡が取れない場合、弁護士が業務を進めることができませんので、辞任をすることになります。
７ 辞任されるとどうなるか
弁護士が辞任をすると、債権者に対して辞任通知を発送します。
これにより、代理人が就いていない状態となり、業者が直接依頼者本人と連絡を取ることができることになりますので、依頼者は業者から督促される状態になってしまいます。
８ 別の弁護士に再度依頼することは可能か
上記のような理由があって弁護士に辞任されてしまった場合でも、別の弁護士に改めて依頼をすることは可能です。
その場合、以前に弁護士を依頼していたことがあること、辞任されてしまったことは、必ず新しい弁護士に伝えましょう。
せっかく新しい弁護士に依頼しても、弁護士費用の滞納などをしてしまうと再び辞任されることになってしまいます。
そして、何度もそのようなことがあると、改めて受任してくれる弁護士がいなくなってしまう可能性もありますので気を付けましょう。
