過払い金が返還されるまでの期間や返還率
過払い金
過払金は、いつ、どのくらいもどってくるのか
弁護士に過払い金の返還を依頼し、実際に依頼者の手元に現金が戻ってくるには一定の期間がかかります。
また、戻ってくる金額も、計算上の金額が100パーセント戻ってくるとは限りません。
具体的にどの程度の期間で、どの程度の金額が戻ってくるかについて、手続きの流れに沿って説明していきます。
弁護士に依頼した後の流れ
まず、弁護士にご依頼いただくと、弁護士から貸金業者に受任通知を送付するとともに、これまでの取引履歴を全て開示するよう求めます。
これに応じて貸金業者が取引履歴を開示してくるまで、業者によりますがおおよそ1か月前後かかります。
取引履歴の開示を受けた後、弁護士にて、利息制限法の制限内での利息に引き直して計算を行い、過払い金がいくら発生しているかを算定します。
交渉による解決
算定した過払い金を前提に、弁護士が貸金業者に対し、返還を求める交渉を行います。
交渉で早期に解決するためには多少の譲歩をすることが必要となりますので、一定程度の減額が求められます。
具体的にどの程度の減額が相当かは、その業者の特性(資金面がしっかりしている会社か、他の案件での返還率など)や、訴訟になった場合に余計にかかる時間との兼ね合いなどを考慮したうえで、ご依頼者と相談のうえで決定します。
一般的には、返還率はおおよそ40%から90%程度となります。
スムーズに交渉が進めば、交渉開始から1か月程度で合意ができることもあります。
合意をした後、和解書(示談書、合意書などと呼ばれることもあります。)を取り交わし、返還期限をおおよそ1か月から3か月程度先に設定します。
返還期限までに代理人口座に入金された過払い金は、すみやかにご依頼者にお渡しいたします。
訴訟による解決
交渉で合意ができなかった場合は、民事訴訟を提起して過払い金の返還を求めていくことになります。
ただ、実際には、訴訟手続内で話合いを行い、和解として返還の合意をすることが多いです。
この場合は、訴訟提起からおおよそ3か月から1年半くらいの期間がかかります。
返還率については、40%から90%くらいが一般的です。
まとめ
以上のとおり、過払い金の返還請求においては、貸金業者の特性や訴訟になった場合に要する期間や回収率などを総合的に判断しながら結論を出すことになり、そのためには過払い金返還請求の実績と知識が十分にあることが不可欠です。
過払い金返還請求に不慣れな弁護士や司法書士ですと、実態がわからないまま不当に低い金額で合意してしまったり、期間が長期化してしまう可能性も否定できません。
当事務所では、過払い金返還請求について10年以上の実績があり、常に過払い金返還請求事件をめぐる状況も把握していますので、ご依頼者様に十分な情報提供をしながら解決をしていくことができますのでご安心ください。
当事務所での回収実績
(1)当事務所の弁護士は、2008年に弁護士登録をして以降10年以上にわたり、多数の過払金事件を取り扱い、実際に過払い金を回収してきました。
以下に、実際に回収実績のある業者を挙げます。
・アイフル
・アエル
・アコム
・アプラス
・アペンタクル
・イオンクレジットサービス
・エイワ
・SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス、旧アットローン、旧ポケットバンク)
・エヌシーキャピタル
・エポスカード
・オリエントコーポレーション(オリコ)
・クラヴィス
・クレディセゾン
・CFJ
・ジェーシービー
・ジャックス
・新生フィナンシャル
・プライメックスキャピタル
・三菱UFJニコス
・三井住友カード
なお、上記一覧にはない業者でも対応可能ですので、まずはご相談ください。
(2)豊富な実績をもとに交渉・訴訟を有利に進めます
過払い金事件においては、実際の返還率や対応が業者によって異なっており、実情を熟知したうえで交渉や訴訟を進めていくことが不可欠です。
当事務所の弁護士は、上記のとおり多数の業者から過払い金を回収した実績が豊富にありますので、これらの経験をもとに適切に回収を図ることができます。
また、当事務所では、過払い金案件と他の民事事件を区別することなく最初から最後まで弁護士が責任をもって全力で対応しますので、金額に安易な妥協をすることは絶対にありません。
