養育費を減額したいのですが、債務整理の対象になりますか。 |調布・世田谷の弁護士による借金問題、債務整理相談

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養育費を減額したいのですが、債務整理の対象になりますか。

養育費の額を減額すべき合理的理由がある場合には、養育費の減額を求める調停あるいは交渉を行うことになり、いわゆる債務整理とは全く異なる取り扱いとなります。
また、破産や民事再生の手続きを取る場合も、養育費は免責の対象となりません。

その他のよくあるご質問

債務整理をしたことを勤務先に知られたくないのですが、可能でしょうか。

任意整理の場合、情報が公になることはありませんので、勤務先に知られることはありません。
破産や個人再生の場合、申立をすると官報に名前や住所が掲載されますが、官報を確認している企業は一般的にはありませんので、勤務先に知られるリスクはほぼ無いと言えます。

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過払い金請求をするとブラックリストにのるのでしょうか。

過払い金請求をしても、ブラックリストに載ることはありません。
以前は、完済前に過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまうことがありました。
しかし、そもそも過払い金の返還請求は債務者の支払能力に関する問題ではなく、法律上認められる権利(不当利得返還請求権)の行使であり、この権利の行使をもってブラックリストに載ってしまうのは問題があると考えられます。
そのため、金融庁が、「そもそも信用情報とは支払い能力に関する情報であり、過払い金返還請求の有無は信用情報ではなく信用情報機関に掲載されるべきではない。」との見解を示しました。
これを受け、現在では、過払い金返還請求をしてもブラックリストにのることはなくなりましたので、ご安心ください。

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弁護士費用は高いイメージがあり、心配です。

ご相談の際に、費用の具体的な見積りを分かりやすくお伝えします。そのうえで、ご依頼いただくかどうかはゆっくりとお考え下さい。
債務整理は、生活を経済的に再建するためのご依頼ですので、弁護士費用がその足かせになってしまっては意味がありません。そのようなことがないよう、当事務所では、その方の生活状況に合わせた分割払いなどのご相談も承っております。
まずは、費用面でのご不安も含めて、ご遠慮なくご相談ください。

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借金で悩んでいるが、任意整理としてなんとか返していくか、自己破産をすべきか迷っている。どちらがいいのか。

任意整理はあくまで返済を続けていく方向で、弁護士が貸金業者と返済方法を交渉します。
自己破産は、借金を払えないため、裁判所から免責許可を受けて支払いを免れるための手続です。
このどちらがよいかは、債務の総額や、その方の収入や生活状況、借入の理由や経緯、ご本人の意向など、様々な点を総合的に考慮して判断する必要があります。
当事務所の弁護士は、弁護士登録をしてから10年以上の経験があり、債務整理の案件も100件以上取り扱ってきた実績があります。
かかる経験を活かし、ご相談者の方にとって一番良い法的整理の方法をご提案いたします。その際には、ご相談者のお気持ちやご希望もじっくりとお聞きしますのでご安心ください。

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債務整理をすると、家族へ影響はありますか?

法律上、債務を負っているのはあくまで債務者本人であり、家族であっても債務者ではない方へ請求することはできません。従って、債務整理をしても、かわりに家族へ請求がいったり、進学や就職に影響が出るようなことはありません。
ただし、家族が保証人になっている場合は、その方へ請求がいくことになります。

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