債務整理をしたことを勤務先に知られたくないのですが、可能でしょうか。 |調布・世田谷の弁護士による借金問題、債務整理相談

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債務整理をしたことを勤務先に知られたくないのですが、可能でしょうか。

任意整理の場合、情報が公になることはありませんので、勤務先に知られることはありません。
破産や個人再生の場合、申立をすると官報に名前や住所が掲載されますが、官報を確認している企業は一般的にはありませんので、勤務先に知られるリスクはほぼ無いと言えます。

その他のよくあるご質問

会社の倒産と破産は、違うことなのでしょうか。

報道ではよく、会社の「倒産」という言葉を見かけますが、倒産というのは法律用語ではありません。
いわゆる倒産を法的な意味にあてはめると、破産、あるいは民事再生・会社更生を指すことになります。
会社の破産は、最終的に会社は消滅することになり、民事再生・会社更生は、一定の要件のもと債務を減縮したうえで営業を継続することになります。
会社の経営者の方で倒産を検討されている方は、事業の継続を前提とするのかどうかによって、破産か民事再生・会社更生どちらを選択するのかが異なってきます。
弁護士にご相談いただければ、事業継続の客観的可能性も踏まえ、最善の選択肢をご提案することが可能です。

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自己破産をしても海外旅行に行ったり引越しをすることはできますか。

可能です。ただ、自己破産を裁判所に申立てた後、手続きが終わるまでの間は、裁判所の許可を取る必要がありますが、代理人弁護士がその申請も行いますのでご安心ください。

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債務整理をしたことを勤務先に知られたくないのですが、可能でしょうか。

任意整理の場合、情報が公になることはありませんので、勤務先に知られることはありません。
破産や個人再生の場合、申立をすると官報に名前や住所が掲載されますが、官報を確認している企業は一般的にはありませんので、勤務先に知られるリスクはほぼ無いと言えます。

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養育費を減額したいのですが、債務整理の対象になりますか。

養育費の額を減額すべき合理的理由がある場合には、養育費の減額を求める調停あるいは交渉を行うことになり、いわゆる債務整理とは全く異なる取り扱いとなります。
また、破産や民事再生の手続きを取る場合も、養育費は免責の対象となりません。

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自己破産をすると、家具や身の回りのものなど全て没収されることになるのですか。

そのようなことはありません。通常の生活に必要な家財道具は、処分の対象となりませんのでご安心ください。具体的に不安な物があるような場合は、弁護士にご相談いただければ一つ一つ判断してご説明いたします。

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