過払い金請求をするとブラックリストにのるのでしょうか。
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過払い金請求をしても、ブラックリストに載ることはありません。
以前は、完済前に過払い金返還請求をするとブラックリストに載ってしまうことがありました。
しかし、そもそも過払い金の返還請求は債務者の支払能力に関する問題ではなく、法律上認められる権利（不当利得返還請求権）の行使であり、この権利の行使をもってブラックリストに載ってしまうのは問題があると考えられます。
そのため、金融庁が、「そもそも信用情報とは支払い能力に関する情報であり、過払い金返還請求の有無は信用情報ではなく信用情報機関に掲載されるべきではない。」との見解を示しました。
これを受け、現在では、過払い金返還請求をしてもブラックリストにのることはなくなりましたので、ご安心ください。
その他のよくあるご質問
- 弁護士に相談に行ったら、正式な依頼をしなければならないのですか。
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そのようなことは全くありません。ご相談だけという方もたくさんいらっしゃいますので、まずはお気軽にお越しください。
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正式な依頼をいただく前には、費用や手続きの流れ、見通しなどを具体的にお伝えしますので、それを踏まえてゆっくりとお考えください。こちらからの営業的なご連絡などは一切致しません。
- 家族や知人に知られたくない
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相談していることを家族や知人に知られないようにしたいですが、可能ですか。
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当事務所では、ご相談は完全予約制で他の方とバッティングすることもなくプライバシーにも配慮しておりますので、安心してご相談ください。
- 自己破産をしても海外旅行に行ったり引越しをすることはできますか。
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可能です。ただ、自己破産を裁判所に申立てた後、手続きが終わるまでの間は、裁判所の許可を取る必要がありますが、代理人弁護士がその申請も行いますのでご安心ください。
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- 養育費を減額したいのですが、債務整理の対象になりますか。
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養育費の額を減額すべき合理的理由がある場合には、養育費の減額を求める調停あるいは交渉を行うことになり、いわゆる債務整理とは全く異なる取り扱いとなります。
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また、破産や民事再生の手続きを取る場合も、養育費は免責の対象となりません。
- 返済を遅延していたところ、裁判所から訴状が届いて驚いています。どうしたらよいですか。
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貸金業者から借入があり、返済が滞ってしまった場合、貸金返還請求訴訟という裁判を提起されることがあります。
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裁判では、訴状に書かれた内容にきちんと反論をせずそのまま放置してしまうと、原告主張のとおりの判決が出されてしまいます。判決では、それまでの返済のように分割払いではなく一括払いが命じられます。
そして、判決が確定すると、給与の差押などを受ける可能性があります。
このような事態を防ぐためには、きちんと応訴をして分割払いの和解協議を行ったり、あるいは破産申立てをするなど、何らかの対応が必要です。
早急に弁護士に相談することをお勧めします。
