経営者の方へ
会社を経営されている方は、資金繰りが危なくなっても、なんとか経営を続けようと努力されます。
もちろん、資金繰りがなんとか回っていれば、経営を続けることが、従業員や取引先にとって良い選択になることもあります。
しかしながら、資金繰りがショートすることが防げないことが客観的に明らかな状態で無理に経営を続けることは、むしろ従業員や取引先への未払いを増幅させることになりかねません。
そのような事態を招くよりも、早期に破産の決断をしたうえで、別の形で事業を再度スタートさせるほうが有益なことは少なくありません。
当事務所の弁護士は、法人破産についての実績はもちろん、会社の顧問弁護士として日常的な会社法務に携わる機会も多くあるため、事業を継続すべきか否かを迷っている段階でも、ご相談いただければ適切なアドバイスをすることができます。
まだ破産を決断していない状態でも相談していただくことは全く問題ありませんし、むしろ、早いほどアドバイスできる幅は広がります。
まずは早めの相談をお勧めします。
