家族や知人に知られたくない
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相談していることを家族や知人に知られないようにしたいですが、可能ですか。
弁護士は守秘義務を負っていますので、ご相談内容が誰かに知られることは絶対にありません。
当事務所では、ご相談は完全予約制で他の方とバッティングすることもなくプライバシーにも配慮しておりますので、安心してご相談ください。
その他のよくあるご質問
- 債務整理をすると、家族へ影響はありますか?
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法律上、債務を負っているのはあくまで債務者本人であり、家族であっても債務者ではない方へ請求することはできません。従って、債務整理をしても、かわりに家族へ請求がいったり、進学や就職に影響が出るようなことはありません。
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ただし、家族が保証人になっている場合は、その方へ請求がいくことになります。
- 自己破産をすると、家具や身の回りのものなど全て没収されることになるのですか。
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そのようなことはありません。通常の生活に必要な家財道具は、処分の対象となりませんのでご安心ください。具体的に不安な物があるような場合は、弁護士にご相談いただければ一つ一つ判断してご説明いたします。
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- 債務整理をしたことを勤務先に知られたくないのですが、可能でしょうか。
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任意整理の場合、情報が公になることはありませんので、勤務先に知られることはありません。
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破産や個人再生の場合、申立をすると官報に名前や住所が掲載されますが、官報を確認している企業は一般的にはありませんので、勤務先に知られるリスクはほぼ無いと言えます。
- 自己破産をしても海外旅行に行ったり引越しをすることはできますか。
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可能です。ただ、自己破産を裁判所に申立てた後、手続きが終わるまでの間は、裁判所の許可を取る必要がありますが、代理人弁護士がその申請も行いますのでご安心ください。
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- 養育費を減額したいのですが、債務整理の対象になりますか。
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養育費の額を減額すべき合理的理由がある場合には、養育費の減額を求める調停あるいは交渉を行うことになり、いわゆる債務整理とは全く異なる取り扱いとなります。
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また、破産や民事再生の手続きを取る場合も、養育費は免責の対象となりません。