借金減額シミュレーターについて
その他目次
借金減額診断/借金減額シュミレーターとは?
最近、インターネット上で、「借金減額診断」「借金減額シュミレーター」の誘因広告を多く目にします。
これらは、借入額や、借入開始日、返済額などを入力していくことで、コンピューターが自動的かつ簡易的に、任意整理を行った場合の減額可能性や、過払金の有無の可能性を判定するものです。
運営者は誰なのか?
借金減額診断/借金減額シュミレーターは、通常、弁護士や司法書士の事務所が運営しています。
これらの事務所が、債務整理を依頼してもらえるよう、勧誘の一つとして広告しているものです。
診断結果の正確性は?
借金減額診断/借金減額シュミレーターは、借入額や借入開始日、返済額などの情報によって、あくまで簡易的に診断を行うものです。
従って、診断結果で、「〇〇円減額の可能性あり」、「〇〇円の過払金を取り戻せる可能性あり」などと出たとしても、実際には全く異なる場合も少なくありません。
実際には、具体的な返済状況などが全て分からない限り、正確な結果は出せないのです。
そのため、結局は、弁護士などに依頼し、債権者から全ての取引履歴を取り寄せたうえで、利息制限法にあてはめた引き直し計算をしなければいけません。
借金減額診断/借金減額シュミレーターは怪しい?
借金減額診断/借金減額シュミレーターは、弁護士や司法書士の事務所が運営していることが一般ですので、特に怪しいものではありません。
しかし、上記のとおり、あくまで簡易的に「可能性」を診断するものですから、その結果を鵜呑みにするのはとても危険です。
借金減額診断/借金減額シュミレーターを試してみるのは決して悪いことではありませんが、ご自身の借金の問題をどうするかを決める決定打にはせず、必ず弁護士に相談に行くようにしましょう。
「国が認めた」借金減額制度?
最近は、「国が認めた借金減額制度」などの言葉を用いた宣伝広告も目にします。
これは、自己破産や個人再生など、法律に基づく債務整理のことを指しており、結局のところ、通常の債務整理について目につくキャッチコピーを記載しているに過ぎません。
弁護士事務所の広告ですので、怪しいものではありませんが、何かこれまでにはない斬新な方法というわけではありませんので、他の事務所の債務整理の情報も参考にして冷静に判断するようにしましょう。
借金の減額方法
借金を減額する方法としては、主に以下の方法があります。
(1)任意整理
任意整理とは、弁護士が代理人となって、貸金業者と借金の減額や支払方法の変更を交渉するものです。
任意整理は、破産や個人再生手続きなど裁判所が関与する手続ではなく、私的な整理方法です。
基本的に、任意整理後は利息を支払う必要がなくなりますので、元金を確実に減らしていくことができます。
詳しくは、以下のページで詳しく解説していますので、参考にしてください。
(2)自己破産
自己破産とは、裁判所に申立てを行い、免責許可を受けることによって、借金の返済義務を免除してもらう手続です。
債務の総額が大きく、分割で返済していくことが現実的でない場合に非常に有意義な手続きです。
借金を返さなくてよいことになるという大きな効果を得ることが出来る手続きですが、代わりに、一定の価値のある所有財産は手放さなければなりません。
従って、自宅不動産を所有しており、それを手放したくないというような方には向きません。
詳しくは、以下のページで詳しく解説していますので、参考にしてください。
(3)個人再生
個人再生とは、裁判所に申立てを行い、債務を一定程度減額してもらったうえで返済を行っていくための手続きです。
裁判所を介さない任意整理では、分割弁済の場合には債務の減額に応じる貸金業者はほとんどいません。
しかし、個人再生の場合には裁判所を介して借金を減らすことができるというのが大きなメリットです。
また、自己破産の場合には、借金は返す必要がなくなりますが、自宅が持ち家の場合には処分しなければなりません。
個人再生の場合には、一定の条件を満たせば、自宅を所有したまま再生手続を取ることが可能です。
このように、個人再生の手続きに向いている方として、任意整理では支払いきれないような多額の借金を抱えている方や、住宅や自動車など処分したくない財産がある方があげられます。
詳しくは、以下のページで詳しく解説していますので、参考にしてください。
実際に弁護士に相談することが大事!
このように、借金減額診断/借金減額シュミレーターはあくまで可能性を示すものに過ぎず、実際に異なることも少なくないため、せっかくシミュレーションをしてもそこで終わってしまっては意味がありません。
むしろ、誤った結果に基づく判断をしてしまう可能性すらありますので、結局は、実際に弁護士に相談する必要があります。
実際にご相談いただければ、債務整理のうちどの手段が相談者の方に最も適しているかをきちんと判断することができます。
当事務所では、弁護士が必ず直接お話を伺い、現在の借入状況や、ご自身の希望なども丁寧にお聞きしたうえで、それに沿ったご提案をいたします。
弁護士に相談をするタイミングは?
債務整理については、弁護士に相談するタイミングが早すぎるということは決してありません。
早い段階のほうが、選択肢も多くご提案ができることもあります。
無理に返済を継続するよりも、今後の生活再建のためには、一日も早いご相談をお勧めします。
また、当事務所では、ご相談の際に正式な依頼を無理にお勧めすることは絶対にいたしませんので、まずはご相談だけ気軽にお越しください。