予納金はいくら必要? | 調布・世田谷の弁護士による借金問題、債務整理相談

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予納金はいくら必要?

破産申立てをする場合、依頼をする弁護士の弁護士費用の他に、裁判所に納める予納金が必要となります。
予納金の額は、管轄の裁判所によって若干異なりますが、以下に東京地方裁判所本庁の場合の予納金についてご説明します。

通常管財事件

項目 法人の費用 個人の費用
申立手数料(印紙代) 1,000円 1,500円
予納金(官報公告費用) 14,786円 18,543円
予納金(破産管財人引継) 最低200,000円~ 最低200,000円~
(但し、法人と一緒に申し立てる場合には不要になります。)
郵券 4,200円

同時廃止事件

※法人については、同時廃止の扱いはされていません。

項目 法人の費用 個人の費用
申立手数料(印紙代) 1,500円
予納金(官報公告費用) 11,859円

当事務所では、ご相談の際に、破産申立てをするにあたって必要な費用をご説明させていただき、ご納得いただいたうえでご依頼をいただいております。
ご不明な点は、ご相談の際にご遠慮なくお尋ねください。

「今の苦しみから少しでも早く逃れたい」「どうしていいかわからない」
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