飲食店の破産 |調布・世田谷の弁護士による借金問題、債務整理相談

仙川総合法律事務所
電話番号:03-5656-6380

電話受付 9 :30〜17:30/土日祝除く

飲食店の破産

1 飲食店を経営しているけれども、残念ながら経営がうまくいかず、閉店を検討している場合、特に負債が残っていなければ何も問題はありません。

 しかし、実際には、飲食店の開店には内装費などの初期費用が多くかかるため、金融機関から借入をしており、その負債が残っているということが多いかと思います。

 負債を返済するのが現実的に難しい場合、破産手続きを取ることで、法的に支払いを免れることができます。個人事業者としてお店を経営していた場合には、個人破産を、会社を設立して経営していた場合には、その会社について法人破産の手続きを取ることになります。

2 飲食店の破産で気を付けるべきこと

(1)従業員の整理

 まず、従業員を雇用している場合は、給与(給料賃金)が未払いにならないうちに、事情を説明して退職してもらうようにしましょう。無理に経営を続けて、給与まで支払えなくなってしまうと、従業員にとっては生活の糧を失うことになりかねません。給与が払えないまま破産することになった場合、未払賃金立替払制度を利用することで国から給与の一部を受け取ることができますが、全額補償されるわけではありませんし、受け取るまでに時間もかかります。出来る限りそのような事態は避けたほうがよいでしょう。

(2)店舗の整理

 飲食店の場合、店舗を賃借して経営していることが大多数です。その場合、お店を閉じて明け渡す場合には、原状回復を行うことが契約で義務付けられていることが一般的です。

 ただ、実際には、破産手続きを取る状態になっている場合、この原状回復を実施することは困難な状態にあることが多く、その場合は、そのままの状態で明け渡すほかありません。そのうえで、貸主から、原状回復に必要な費用について、損害賠償請求権として破産手続きのなかで届出をしてもらいます。

 しかし、完璧な原状回復がどうしても出来ないとしても、自分で搬出したり処分できる荷物は処理するなど、出来る限りのことは行いましょう。

3 破産を検討すべき時期

 思うように集客ができず資金繰りが厳しくなってきた場合、追加融資や支払方法の返済を金融機関に相談したり、新たな集客方法を工夫するなど、なんとか経営を続けるよう努力なさることと思います。

 しかし、闇雲に経営を続けても、負債が膨らんでしまい、かえって従業員や取引先(食材の仕入先など)に多大な迷惑をかけることになってしまうこともあります。

 また、破産手続きには一定の費用が必要となりますので、完全に資金ショートしてしまってからだと、破産手続きをスムーズに取ることすら難しくなってしまいます。

 経営が厳しく、改善の見込みがない場合には、まずは早めに弁護士に相談することをお勧めします。

 破産手続きを取った後でも、もちろん、再度飲食店を立ち上げて再スタートをすることは可能です。当事務所では、破産手続きは終わりではなく再スタートの道として、お手伝いさせていただきます。

その他のコラム

調布市や府中市にお住いの方の自己破産について

1 23区にお住いの方の破産案件とは裁判所が異なります  自己破産の申立ては、原則として、破産申立てをする方の住所地を管轄する裁判所にしなければなりません。  東京の場合、霞が関に東京地方裁判所の本庁があり、23区にお住いの方の場合は、この裁判所に申立てをします。 他方、調布市や府中市にお住いの方は、東京地方裁判所立川支部に申立てをすることが一般です。 2 裁判所が異なるこ

自己破産にかかる期間

調布市で自己破産を検討中の方 1 はじめに  自己破産をすると決断した場合、手続が終わるまでにどのくらいの期間がかかるのか、皆さん気にかかる点かと思います。  以下では、当事務所でご依頼いただき、東京地方裁判所で破産申立てをする場合の通常の期間を目安として解説します。 2 弁護士に依頼~申立てまで (1)受任通知の発送:原則、即日  自己破産を弁護士に依頼をする

個人事業者の破産

個人事業者が破産する場合の注意点、今後の事業継続について 1 個人事業者が破産をしても事業の継続は可能 個人事業者として事業を行っている方が破産をする場合、法人ではありませんので、あくまで個人としての破産申立てを行うことになります。 まだ事業を継続している方の場合、破産をした後も事業を続けていくことができるのかというのが一番の心配かと思いますが、破産をしても事業の継続は可能です。

自己破産とボーナス

1 自己破産をする場合のボーナスの取り扱い  会社員の方で、ボーナスが支給される予定がある場合は、自己破産をするにあたってボーナスがどのように取り扱われるのか、没収されてしまうのか、気にかかる点かと思います。  今回は、自己破産とボーナスの取り扱いについて解説します。 2 ボーナスの支給と破産申立てのタイミングによって扱いが異なる ① ボーナス支給後に破産申立てをする場合

自己破産とアパートなどの賃貸について

1 現在借りて住んでいる賃貸マンションや賃貸アパートに住み続けられるか (1)自己破産をしても追い出されることはありません  現在の自宅が、賃貸マンションや賃貸アパートの場合、自己破産をすると解約されてしまうのではないかと心配なさる方がいらっしゃいますが、そのような心配はありません。  自己破産をしても、賃料の滞納が無い限り、そもそも賃貸人(大家さん)に自己破産の事実を知られるこ

「今の苦しみから少しでも早く逃れたい」「どうしていいかわからない」
「家族にも相談しにくい」とお悩みのかたへ

安心の相談体制

初回
無料相談

経験豊富な
弁護士が対応

プライバシーに
配慮した相談室

電話番号:03-5656-6380

電話受付 9 :30〜17:30/土日祝除く